「マイナンバー制度」とは、マイナンバー通知書が今年11月に配布され、来年の1月には導入が開始される、今話題の制度です。
この制度は、あまり詳しく知られていませんが、農業経営者の方々の仕事だけでなく、暮らしにも大きな影響が出てくると思われます。マイナンバー制度の導入によって、どんなところに大きな影響が与えられるのかというのを、現在の「マイナンバー配布」に伴う影響と、「適用範囲の拡大」によって与えられる将来への影響を予測して、社会保険労務士と行政書士が中心となり解説します。
農業経営の特徴として、多くの場合、「季節労働者」や「非正規社員」を雇っていることが挙げられます。その他にも、外国人労働者を扱っていたり、兼業農家の方は財産が曖昧だったりということに加え、農業を支える方々が高齢化していることから年金への影響も含めて、農家さん特有のリスクに対するマイナンバー対策についてまとめさせていただきました。
マイナンバー制度は農業経営を大きく変化させる可能性があります。ぜひ、ご一読ください。
1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバー法、今後の農家さんに必要となる論点
2-1 従業員を雇用する!!
2-2 外国人従業員にもマイナンバー、不法在留者の
取締りの強化へ!!
2-3 非正規(パート・アルバイト)従業員にもマイナンバー、社会保険未適の摘発へ!!
2-4 取引先等から契約をする際にマイナンバーの提出を
求められます!!
2-5 情報漏えい防止措置の概要!!
2-6 防止措置の具体的内容
2-7 個人番号の保管と破棄
2-8 罰則
3.マイナンバー法と農業、今後の展望と影響
3-1 個人事業主の税務申告の正確性向上の必要性!!
3-2 預金口座取引一元化による影響!!
3-3 法人番号と個人番号!!
3-4 農業所得の算出方法!!
3-5 年金・医療・福祉・介護への影響!!
3-6 財産の見える化による相続への影響!!
3-7 国民年金への影響!!
3-7 マイナポータルの活用!!
3-8 総括!!
巻末資料① 必要書類実施要
巻末資料② 改正法関連
巻末資料③ 労働保険書類・社会保険書類(抜粋)
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