農業経営者　掲載実績一覧

2024年11月号：第111話　まだまだ元気に働ける！経験豊富な社員を増やすなら

アルパカファーム藤田社長は、アルバイトの高齢従業員を正社員にすることで、働く上で本人のスキルを存分に活かしてほしいと考えています。

人生100年時代と言われる昨今、いきいきと自分らしく働き続けられる制度や仕組みが必要とされています。定年70歳の義務化への法改正も視野に入ってくる中で、シニア人材が活躍できる場づくりを後押しする「65歳超雇用推進助成金」があります。申請には、計画の認定や制度の整備など時間を要するため、できるだけ早く準備を進めることを推奨します。

今回は、助成金全3コースのうち、「高年齢者無期雇用転換コース」を中心に解説しています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2024年10月号：第110話　農業では労災増加傾向　対応を従業員に周知

アルパカファームの従業員が作業中に体調を崩してしまい、病院へ搬送。アルパカファーム初のケースとなる為、労災対応・申請の仕方がわかりません。

労働災害は、全産業において中長期的に減少傾向にある一方、農業分野では増加しています。万一現場で事故が起こってしまった場合に、従業員に適切な方法で治療を受けてもらうため、日頃から、労災発生時の対応把握や従業員への周知が求められます。

今回は、労災保険の概要や給付手続きの流れについて、解説しています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2024年9月号：第109話　子育てをしながら働きやすい職場へ

従業員が育児や介護の心配を抱えているアルパカファーム。会社としても、そのような従業員が安心して働ける環境を整えていく必要があります。

今年育児介護休業法等の改正があり、来年4月から施行が予定されています。「子の看護休暇」拡大など仕事と育児の両立に向けて制度の拡充が図られる一方で、育児休業給付の受給延長手続きが厳格化されます。

具体的にどのように変わるのか、今回は「育児」にまつわる改正点について、解説しています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2024年8月号：第108話　しきたりや暗黙の了解が“ハラスメント”に繋がる⁉

アルパカファーム藤田社長らは、テレビでのパワハラのニュースに腹立たしさを感じる一方で、社内での自身の言動はパワハラやセクハラになっていないかと、他人事ではない感覚を覚えています。

企業には、ハラスメント防止のための職場環境改善や相談窓口の設置など、従業員の安全や健康を守る「安全配慮義務」があります。ハラスメントや人間関係のトラブルも、その範囲に含まれます。この義務を果たさない場合、罰則が科されることもあるため、適切な対応を徹底することが重要です。

今回は、企業の安全配慮義務について、罰則なども含め解説しています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2024年7月号：第107話　技能実習から育成就労へ　農業経営も変わる

従来の技能実習制度が「育成就労」に切り替わるということで、藤田社長が参加した青年会でも、その話題で盛り上がります。これまで人手不足を安価で補う手段と化している側面もあり、課題が指摘されてきました。

技能実習に変わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する技能実習法の改正案が成立し、27年度からの施行が見込まれています。

法改正の背景に、少子化等による経済活動の維持ができなくなるという危機感があることは否めませんが、農業経営に外国人雇用をどのように活かしていくのかが、改めて求められていると言えます。

今回は、育成就労のポイントや、併せて活用を検討したい、労働力確保支援の助成金制度について、解説しています。

〈執筆者〉 池田　光政　

有限会社人事・労務　ESコモンズメンバー
行政書士池田事務所 代表

國學院大學経済学部卒業後、医療用ベッド等製造販売のメーカーにおける営業職、物販店及び飲食店の新規店舗開発職を経て行政書士として独立。不動産の権利交渉含め遺言・相続等の家族法務や、外国人関連の在留VISA業務を専門とし日々活動している。

2024年6月号：第106話　保険証がマイナカードに統合　手続き期限はあと半年

3年ほど前から始まっていた保険証とマイナカード統合の切り替え期限が、今年12月2日となり、アルパカファームでも対応を迫られています。個々の申請や登録手続きが必要となるため、早急に準備を進めなければなりません。

政府は、現行の保険証を12月2日に廃止することを決定しました。これにより、原則として、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」を使用することになります。従業員の混乱を避けるため、早め早めの情報提供が求められます。

今回は、マイナ保険証の概要や従業員へのアナウンスなど、企業が備えておくべきことについて、解説しています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2024年5月号：第105話　所得税と住民税の定額減税　事務のポイントを押さえる

所得税及び住民税が減税されるということですが、アルパカファーム藤田社長も、社員の西園寺さんも、具体的にどのような事務処理が必要なのか、これまでの給与明細と何が異なるのか、詳細がわからずにいます。「令和6年度税制改正の大綱」において、急速な物価上昇に対する国民の負担軽減のため、納税者本人と扶養家族を対象とした減税が行われます。これにより、今年の6月から「所得税」と「住民税」の定額減税が実施されます。この措置により、控除の処理や、定額減税額の管理が煩雑になることや、給与事務担当者の混乱が予想されます。今回は、定額減税の概要と、6月に行う給与計算での処理方法を中心に解説しています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2024年4月号：第104話　「家族信託」農業経営を引き継ぐ土台

事業引き継ぎを予定している農家・鈴木さんの話を聞いた藤田社長は、「家族信託」という方法を知ります。鈴木さんは、息子さんへの引き継ぎを考えていますが、規模も大きいため、その準備をするだけでも大忙しのようです。

2007年の改正信託法施行により、信託の自由度が大きく高められ、様々な場面で活用できるようになりました。民法の定める法定相続や遺留分に縛られることなく、信託法に基づき、自由に契約内容を作ることができるのが大きな特徴です。ただ、農地に関しては、「農地法」による厳しい制限があるのです。今回は、信託の概要や家族信託の仕組み、農地適用の方法について、解説しています。

〈執筆者〉 池田　光政　

有限会社人事・労務　ESコモンズ
行政書士池田事務所 代表

國學院大學経済学部卒業後、医療用ベッド等製造販売のメーカーにおける営業職、物販店及び飲食店の新規店舗開発職を経て行政書士として独立。不動産の権利交渉含め遺言・相続等の家族法務や、外国人関連の在留VISA業務を専門とし日々活動している。

2024年3月号：第103話　脱炭素に向けて農業経営も動き出す

脱炭素に取り組みながら農業経営にも資する、小規模でも可能な仕組み「J‐クレジット制度」が創設されました。アルパカファームの藤田社長も興味を持ち、まずはセミナーに行ってみようということになりました。

J‐クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証し、取引を可能とする制度のことです。化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせ、「長期中干し」を行なうと、800円/10aの交付金を支給。農業分野においても、「脱炭素」という持続可能な経営に向けて、中小規模事業者が参画しやすい体制が整えられてきています。

今回は、新たな「脱炭素」施策と、J‐クレジット制度の適用条件及びポイントについて、解説しています。　　

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務 パートナー
株式会社Share Re Green代表取締役

(有)人事・労務でコンサルティング業務の実務を経験しながら自社ファームの農園長を務めた。現在は同社が運営する903シティファーム推進協議会の一員として田心カフェに関わりつつ、2020年にShare Re Greenを設立、カフェで野菜加工品なども販売している。

2024年2月号：第102話　農業経営でも生成AI　でもその前に

アルパカファームの隣町で開催されるマルシェのPRに、生成AIが活用されていることを知った藤田社長。自社でも活用したいと考えています。

近年、Chat GPTを始めとする生成AIのビジネスへの活用が話題となっており、業務の効率化、人手不足の緩和・解消に繋がることが期待されています。今後ますます広がる生成AIですが、利用する上では、様々な場面を想定したリスク管理が必要になります。

今回は、生成AIを活用するためのリスク管理について、解説しています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2024年1月号：第101話　多様な働き方に対応する出産・育児支援策

アルパカファームの近所の農園で、フリーランスとして働く知人が出産しました。休業中の経済面が心配ですが、こうした個人事業主に向けた支援策として、国民健康保険料の減免などがあるようです。

働き方が多様化し、自営業やフリーランスといった働き方を選択する労働者が増えるとともに、子育て世代の支援拡充という観点から、改正国民健康保険法が、今年1月から施行されました。

今回は、産前産後の国民保険料減免を含めた、自営業者やフリーランスが対象になる出産・育児の支援策をまとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2023年12月号：第100話　農業経営にも必要なメンタルヘルスケア

アルパカファームに、メンタルを崩した経験をもつスタッフが加わりました。藤田社長は、働いてもらうからには健康で長く働いてほしいと気にかけていますが、本人自身も病院に通いながらセルフケアに努めているようです。

産業構造の変化や複雑化等により、仕事で強い不安やストレスを感じている労働者の割合が増えてきています。一方で、労働者の働きやすい環境づくりが進んでいるとは言い難く、特に小規模事業所ほど、メンタルヘルス対策が低調といった状況が続いています。

今回は、メンタルヘルスケアを取り上げ、その根幹となる健康経営にも触れながら、メンタルヘルスケアの進め方や社内外の資源の活用方法についてまとめています。

〈執筆者〉 川合勇次 　

社会保険労務士
ユナイテッドグローバル代表
(有)人事・労務ESコモンズメンバー

大手の自動車部品・食品メーカーで人事・労務部門を経験後、京都府で社会保険労務士法人代表を務める。安全衛生、人材開発、要員計画などの戦略人事などを行なう一貫した人事コンサルティングを得意としている。

2023年11月号：第99話　市民農園とCSAを組み合わせて顧客開拓！

作り手のいなくなった農地が市民農園に生まれ変わるとのことで、アルパカファーム藤田社長も、顧客との接点を増やせるのではないかと興味深々です。

今や一般化され定着してきた"市民農園"ですが、人々の「食の安全」への意識の高まりと共に、消費者の意識や消費様式が「購入する」だけでなく自ら「生産する」行動へと変容しています。

今回は、都市近郊型農業経営の選択肢としても可能性をもつ市民農園について、法制度や顧客獲得に向けた経営戦略の観点からまとめています。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務 パートナー
株式会社Share Re Green代表取締役

(有)人事・労務でコンサルティング業務の実務を経験しながら自社ファームの農園長を務めた。現在は同社が運営する903シティファーム推進協議会の一員として田心カフェに関わりつつ、2020年にShare Re Greenを設立、カフェで野菜加工品なども販売している。

2023年10月号：第98話　親から子へ受け継ぐ意志　事業に想いを乗せる

アルパカファーム近所の高橋農園では、後継者候補の息子さんが農園の手伝いを始めたようです。事業継承は一筋縄ではいかず、特に後継者の成長支援や組織の再構築である「ポスト事業継承」は、長い時間がかかります。

今回は、継承当事者間の認識ギャップを可視化する「想い共有シート」を取り上げ、信頼関係の再構築を念頭に置いた、事業継承の重要な視点と標準的な工程についてまとめています。

〈執筆者〉 川口 朋秀

中小企業診断士
合同会社チョッカクラボ　代表
有限会社人事・労務　ESコモンズメンバー

大手コンサルティング会社等を経て独立。現在は、中小事業者向けの事業承継や業務改善、事業計画策定等の支援に従事。外部支援者向けの｢事業承継支援体系｣の改訂プロジェクトを経験。副業として、「人の繋がり」をテーマにした地域貢献活動や、中高生の進路選択・キャリア検討を支援するNPO活動に参画。英国ロンドン大学UCL大学院修了

2023年7月号：第95話　フリーランス保護新法成立　業務委託という選択

アルパカファームの新たな応募者は、「フリーランス農家」として、業務委託で働きたいという方でした。

多様な働き方の一つとして近年増加傾向にあるフリーランスですが、労働者に該当しないため、労働基準法などの労働法規は適用されません。そのため、事業者間とのトラブル等、不利益を被りやすい状況が問題視されており、こうした背景から、フリーランス保護新法が成立しました。

今回は農業経営者の皆さんに注意いただきたい、フリーランスの方と取引する上での発注者の義務・遵守事項についてまとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2023年6月号：第94話　社会保険の手続きミスを防ぐ

年金事務所から事務所に届いていた“算定基礎届”の書類を、うっかり見落としそうになった藤田社長。

今年も社会保険の算定基礎届を提出する時期となりました。毎年4〜6月の給与をもとに、9月以降の社会保険料を決定する大切な手続きとなります。近年社会保険に関する調査も増え、手続きの漏れが見つかれば、遡及適用で大きな金額の保険料を支払うこととなったり、経営を圧迫することにもなりかねません。

今回は、今一度おさらいを兼ねて、算定基礎届の基礎知識と手続きミスのリスクについて、まとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2023年5月号：第93話　新しい直接流通のカタチ「CSA」のすすめ

アルパカファーム藤田社長は、次の一手として直接流通CSAに興味を持ち始めました。CSA（Community Supported Agriculture）とは、地域支援型農業と呼ばれる 農家と消費者が相互に支え合う仕組みです。日本での普及はこれからですが、消費者参加型の次世代農業として注目されています。

今回は、先日CSAのプラットフォーム立ち上げに携わらせて頂いた会社の事例を取り上げつつ、CSAの仕組みについてまとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2023年4月号：第92話　働きやすい環境を整えるために健康診断を

アルパカファームにも、健康診断の時期がやってきました。健康経営が注目されて久しい中、近年の労基署調査では診断結果の提出を求められることが多くなりました。健康診断の重要性がますます高まっています。健康診断の実施そして医師の意見を聞くことは事業主の義務であり、従業員もそれを拒否することはできません。
今回は、そんな健康診断の実施にまつわる事業主の義務について、まとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

2023年3月号：第91話　売手も買手も影響大　インボイス実施間近

10月から施行されるインボイス制度。小規模事業者であり、消費税の免税事業者が多い農家にとって、今回の制度の影響は大きく、アルパカファームの周りでも頭を悩ませている就農者が多くいるようです。
今回は、まもなく始まるインボイス制度の基本的事項と、特に悩ましい免税事業者の対応について、解説しています。

〈執筆者〉 和田 公彦

税理士法人ロールスパートナーズ　神奈川事務所　所長
有限会社人事・労務　パートナー税理士

1975年7月　横浜市生まれ / 中央大学商学部卒

大学卒業後、金融機関のシステム会社（現：㈱みずほ情報総研）でSEとして約3年間従事した後、大学時代に学んだ会計の道を志し会計事務所に転職。以後、現在まで15年以上、税務・会計業務に従事する。東京都町田市の公認会計士事務所、神奈川県厚木市の税理士事務所を経て、2016年に平松高志税理士事務所（現：税理士法人ロールスパートナーズ）に入社。2020年9月海老名市に同法人の神奈川事務所を開設、所長に就任。現在に至る。
顧客の業務の効率化（クラウド導入支援）や資金の安定化（経営財務コンサル）を主眼に置いており、経営者が安心して目標に向かえるような体制づくりに注力している。

2023年2月号：第90話　社員へ精神疾患についてどこまで質問できるか

入社してまもないスタッフの一人が休みがちなアルパカファーム。精神的な悩みを抱えているかもしれず、入社面接の際にもっと聞いておけばよかったという思いが募りますが…。
このように、入社直後の休みにより 会社が対応に追われたり、社内に混乱が起きたりするといった状況でのご相談が増えています。
今回は、採用前の面接時に確認しておきたい、採用応募者の既往歴に関する考え方について解説しています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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2023年1月号：第89話　関心が高まる「つながらない権利」

アルパカファームでは、コミュニケーションツールとしてLINEを使用していましたが、休日に入るLINEが社員の負担になっているという声が…。ヨーロッパでは、こうした"つながらない権利"について、法整備が進んでいます。"つながらない権利"とは、勤務時間外や休日に 仕事関連のメールや電話への対応を拒否できる権利のこと。

新型コロナウイルスの流行によりリモートワークが普及した今、日本でも関心の高まるこの権利について、国内の動きを追いながら、多様な働き方実現のためのSNS運用のルールについて考えます。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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2022年12月号：第88話　有給休暇をうまく使って働き方を改善

パートが一人入院してしまったアルパカファーム。幸い有給休暇の消化で対応できましたが、仕事に空いた穴は予想以上に大きく…。 このように、社員が突然休むといった非常事態に備えておくためにも、有給休暇について、きちんと理解しておくことが大切です。 有給休暇は、週に1日程度働いている方であれば取得することができます。 今回は、その仕組みや運用の仕方、また繁忙期の有給取得の兼ね合いについて、まとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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2022年11月号：第87話　退職を切り出されても冷静に対応

アルパカファームのスタッフの一人が退職を申し出てきました。

つい引き留めたくなってしまいますが、退職後の良好な関係性を築くため、会社側の対応がとても大切になってきます。

今後ウィズコロナによる経済活動再開に伴い、求人数が右肩上がりに伸びることを踏まえると、"退職・転職"を考える労働者が増加していくことが考えられます。

実際に退職を切り出された場合、社員とどのように向き合っていけばよいのか、引き留めてよいケース/引き留めてはいけないケース、退職時の対応手順や注意事項についてまとめています。

〈執筆者〉 伊集院　雅人

兵庫マネジメントサポートオフィス代表
（有）人事・労務ESコモンズメンバー
はみんぐふる社会保険労務士法人みやこ事務所所属　CSV（共通価値創造）パートナー

1995年、創業者である実母から25歳で事業承継をうけ、以降26年間、製菓・製パン材料となる業務用マーガリン・クリームを製造する24時間3交替勤務体制の企業を経営。教育指導、現場改善、労務管理全般を担当。
2021年社長退任後は、「チーム力、現場力、コミュニケーション力」の強化による生産性向上研修。「新人研修や幹部社員研修」といった階層別研修。「HACCP、食中毒予防」といった食品衛生研修。ほか、良好な労使関係を築く社内体制づくリコンサルティングを個人事業で行ない、「経営の現場で培った」実践的で現実的なアドバイスで企業経営を外部からサポートしている。

2022年10月号：第86話　10月1日施行！農業分野でも注目の「労働者協同組合」

新たに農地を借りることになったアルパカファーム。子どもたちの農業体験ができるような施設を目論む藤田社長ですが、共に運営したいというメンバーと共に、皆で経営出来たらと考えていたところ、伝法院先生から、今年10月から始動する新たな法人"労働者協同組合"をおすすめされました。
労働者協同組合とは、組合員が出資し、それぞれの意見を反映しながら組合員自らが事業に従事することを基本原理とするもので、その法律となる「労働者協同組合法」が10月1日より施行されます。
労働者協同組合を立ち上げたい、または移行したいというご相談が寄せられており、行政との折衝や、日本労働組合連合会と連携しリアルに動く中で見えてきた、労働者協同組合法人の設立の流れと、設立書類の要となる定款のポイントをまとめました。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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2022年9月号：第85話　地域のつながりを醸成する「コミュニティファーム」

管理が行き届かなくなってしまった農地が多くありますが、今こうした農地の活用の一環として、コミュニティファームが注目されています。
希薄になっている地域のつながりや関係性を醸成する場所として、また、自由に行き来し農業体験が可能な共有空間として、ニーズが高まっている農×コミュニティマネジメントの経営。
法規制が多い農地ですが、今回は、コミュニティファームを実現する上での、法律適用関係を整理しつつ、''コミュニティマネージャー''にも焦点を当て、コミュニティファームの事業モデルについて解説しています。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務 パートナー
株式会社Share Re Green代表取締役

(有)人事・労務でコンサルティング業務の実務を経験しながら自社ファームの農園長を務めた。現在は同社が運営する903シティファーム推進協議会の一員として田心カフェに関わりつつ、2020年にShare Re Greenを設立、カフェで野菜加工品なども販売している。

2022年8月号：第84話　新規就農者を資金面からサポート「農業次世代人材投資事業」

地域の新規就農者の応援にも力を入れていきたいと考えているアルパカ藤田社長。
つい先日、アルパカファームの近所でも就農した人がいたようですが、こうした就農者に向けたサポート体制が構築されています。
それが、次世代を担う農業者を目指す者に対して、資金面のサポートを行う、農業次世代人材投資事業。就農前の研修を後押しする就農準備資金と、就農直後の経営確立を支援する経営開始資金の2種類があります。
今回は、それぞれの資金の概要と、交付を受けるためにやっておくべきポイントをまとめました。

〈執筆者〉 白川 くるみ

有限会社人事・労務　コンサルタント
903シティファーム推進協議会　事務局

千葉大学教育学部卒業。有限会社人事・労務に入社後、地域での
コミュニティづくりをマネージャーとして実践しつつ、教育や環境問題の視点から、SDGsや、ウェルビーイングな社会を目指し、企業や社員に向けた新しい働き方や経営のあり方を伝えるべく活動している。

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農業経営者2022年7月号：第83話　CSR［企業の社会的責任］を農業経営の指標に

アルパカファームに、IT関連企業から農業体験の依頼が舞い込んできました。
副業解禁の流れの中で、まずは農業分野からということで、社員が現場に出て経験を自社にフィードバックしつつ、農家をアシストする副業としての成立を目指していると言います。
CSRへの対応において、各企業が悩む環境への対応や、地域との共存といった分野。
農業は、こうした自然環境・生物多様性や、地域貢献等の視点が備わっており、自らの特性を活かしながらCSRを取り入れることで、魅力ある産業となりうるのです。
今回は、農業にフォーカスしながら、CSR全体の動向や企業に求められるCSRへの対応についてまとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

コミュニティ、で起業を志す方の、法人設立・運営を応援＞＞

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農業経営者2022年6月号：第82話　雇用保険料の負担増にどう対応するか

アルパカファームでは、スタッフが順調に増えていると共に、雇用保険加入者も10人以上となりました。
そんな雇用保険の保険料率が、新型コロナウイルスによる財政悪化の影響により、健全化を図るため、今年度は2回に分けて引き上げが行われます。
雇用保険は、週20時間以上働く従業員を1人でも雇用する事業者に原則適用されます。
今回は、雇用保険保険料率の改定と、年度更新・労働保険の納付方法についてまとめていますので、ご一読ください。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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農業経営者2022年5月号：第81話　給料UPで法人税が安くなる？賃上げ促進税制を開設

従業員の給料を上げたいが、経営が立ち行かなくなっては元も子もない。

リスクを減らす方法に頭を悩ますアルパカファーム藤田社長でしたが、そんな中小企業を後押しする、「賃上げ促進税制」という制度が今年の4月から実施されました。

これは、前身の、中小企業が従業員に支給する給与を増やすと、法人税が安くなるという「所得拡大促進税制」を抜本的に強化したものです。今回は、この制度を活用することにより期待できる節税効果や、適用要件のポイントについてまとめています。

〈執筆者〉 荒木 志奈

有限会社人事・労務 チーフコンサルタント
特定社会保険労務士

大学付属研究機関の研究員として環境の経済評価プロジェクトに携わった後、地域コミュニティー活動に参加しながら育児を存分に楽しむ専業主婦となり、今、関わりのある人たちと希望を持って共創的に対話を重ねる姿勢が、身近な環境をより良いものに変えてゆく第一歩となることを体感する。子育てに一段落ついてからは、社労士事務所に勤務。経営者の理念が共有され、人が育ち、組織が育ち、地域が育ち、次世代を担う子供たちが元気に育つ好循環に貢献したいという思いを胸に、学習する組織づくりを支援している。

農業経営者2022年4月号：第80話　休業の痛手を補うコロナ「濃厚接触者」への支援策

新型コロナウイルスが常態化する中、アルパカファームでも、とうとうコロナ「濃厚接触者」が出てしまいました。たとえ陰性であっても待機期間中は仕事も難しく、会社にとっても休業による経営へのダメージは大きいです。

今回は、そんな休業の痛手を補う、コロナ陰性者や濃厚接触者への対応における支援策についてまとめました。小学校等休業等対応助成金、コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、雇用調整助成金の対象期間延長の3種類を取り上げ、紹介しています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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農業経営者2022年3月号：第79話　コロナ禍を乗り越えて次なるチャレンジを

オミクロン株の蔓延はまだ見通せない中ですが、アルパカファームの取引先も営業を再開するなど徐々に復活の兆しが見えています。

そんな中小企業を後押しする支援制度、「事業復活支援金」が2022年1月より開始されました。新型コロナウイルスに伴う需要の減少または供給の制約により、売上が大きく減少している中小法人等、個人事業者等に対して、中小法人等の場合は上限250万円、個人事業主等の場合は上限50万円の給付を行う制度です。

今回は、事業復活支援金の活用に向けて、給付対象や申請内容について概要をまとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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農業経営者2022年2月号：第78話　「傷病手当金」改正ー従業員が安心して働ける環境を整える

アルパカファームの正社員にがんが見つかり、職場の作業はてんてこまい。本人の容体も心配です。

このような、被保険者が業務外での病気やケガのために会社を休んだ場合に支給されるのが「傷病手当金」。今回は、傷病手当金の基本、及び、22年1月からの改正法施行内容についてまとめています。 医療の発達から、入院期間は短くなり、仕事を持ちながら通院している人は少なくありません。こうした背景から、健康保険法の改正が行われ、傷病手当金の支給期間が「通算」に変更となり、治療と仕事の両立を目指します。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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農業経営者2022年1月号：第77話 経営者自身のリスクヘッジ　労災特別加入

アルパカファームのご近所の果樹農家社長、山田さんが農作業中に怪我をしてしまい、救急車で運ばれてしまったそうです。経営者は労災に加入できないため、非常にリスクが高いのですが、幸い山田さんは労災に特別加入をしていたことから、医療費や収入の補助をもらえたとのことです。

労災保険は、事業主や法人の役員などは原則として対象外ですが、業務の実情や災害の発生状況からみて、特に保護することが認められる一定の方について、申請により特別加入を認めています。

今回は、法人の代表者や個人事業主の方に適用できる、労災保険の特別加入制度について、その種類や申請手続きの流れ、保険料等についてまとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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農業経営者2021年12月号：第76話 「農業で副業」という新たなスタンダード

今回、アルパカファームが募集した応募者の中には、副業を希望する30代の会社員がいました。こうした事例のように、人生100年時代を迎えた今、若いうちから自らの希望する働き方を選べる環境を求め、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。
こうした時代背景を受け、2018年1月、厚生労働省は、副業・兼業についてのガイドラインを作成しました。さらに、20年9月、起業も働く方も安心して副業・兼業できるようガイドラインを改正し、副業促進のための環境が整えられました。
　今回は、労働時間や副業時の労災保険等に関して、改定ガイドラインの要点をピックアップしまとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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農業経営者2021年11月号：第75話 高齢でも働きやすい職場づくり

アルパカファームと同業の高橋農園では、ほとんど高齢者で切り盛りをしています。高橋社長は長く働けるようにと、農業だけでなく業態を増やすことを試みており、このように高齢化社会において、農業法人の在り方も多様化していることがわかります。
今年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は65歳までの雇用確保義務に加え、「70歳」までの就業確保が努力義務になりました。事業主は、高齢者の強みを活かし、これからの経営の形を考え実行していく必要があります。今回は、21年改正法の対象となる事業主と措置について、また継続雇用制度で配慮したいポイントについてまとめています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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農業経営者2021年10月号：第74話 「男性版産休・育休」が新設、改正育児介護休業法を押さえ、選ばれる企業へ

アルパカファームの男性従業員がお子さんを誕生予定。奥さんも仕事を抱えているため、アルパカファームとしても対応を迫られています。
現在の育休制度は、2022年より段階的に改正される予定ですが、その中には企業の新たな義務や男性向けの新たな育休制度の創設などがあります。2019年時点の男性の育休取得率は約8％と大変低い水準ですが、その要因となっている育休取得に対する企業風土や取得のしやすさを盛り込んだ内容となっています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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農業経営者2021年9月号：第73話 「2022年問題・生産緑地制度」を好機にかえる

生産緑地制度が始まってから、来年で指定期限の30年を迎えます。2017年の改正により、生産緑地をもつ地主は、これまでの生産緑地を「特定生産緑地」として指定を継続するか、生産緑地を解除して宅地として売却または活用するかという選択を迫られています。
アルパカファームにも農地賃借の相談が持ち込まれますが、どうやら生産緑地の指定を継続し「特定生産緑地」となることで、様々な緩和が受けられるようです。この機会を上手く利用することで、現在のニーズに合わせた付加価値の高い農業を展開するチャンスになりそうです。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務 パートナー
株式会社Share Re Green代表取締役

(有)人事・労務でコンサルティング業務の実務を経験しながら自社ファームの農園長を務めた。現在は同社が運営する903シティファーム推進協議会の一員として田心カフェに関わりつつ、2020年にShare Re Greenを設立、カフェで野菜加工品なども販売している。

農業経営者2021年8月号：第72話　高齢者の知恵を農業経営に活かす

藤田社長の農業の先輩が高齢のため、農作業を離れて新たに起業し、コンサルティング業務に乗り出すようです。

以前より農業はシニア活躍の舞台として語られてきましたが、今回は、高齢になっても働き続けたい方を後押しするような、制度的なバックアップについてまとめました。

高年齢者雇用安定法の改正が令和3年4月に施行されたことにより、新たに従業員の70歳までの就業機会の確保が努力義務となっています。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

有限会社人事・労務パートナー行政書士
903シティファーム推進協議会 委員長

明治学院大学国際学部卒業後、総合物流会社を経て、行政書士として独立。設法人設立や事務局サポートなどコミュニティ創りを支援している。また、自律した働き方を農と食で創り出す、903シティファーム推進協議会を設立。2020年より浅草でコミュニティカフェをスタートさせた。

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農業経営者2021年7月号：第71話 会社再建に向けた準備のポイント

農業の先輩が営む牧場が、経営破綻に陥りながらも、再建の目途が立ったとのこと、アルパカファームの藤田社長も他人事とは思えません。

ハードルが高いイメージのある会社再建ですが、どのようなポイントを満たしていればよいのか、再建できる可能性が高い企業の特徴について、まとめています。

今回は、経営者の事業継続能力、事業内容の優位性、収益性、経営悪化の原因、資金繰り、取引先の理解の6点について、再建に向けた準備のポイントを提示しました。

〈執筆者〉 藥師寺 正典

弁護士法人 第一法律事務所
有限会社人事・労務　パートナー弁護士

第一東京弁護士会労働法制委員会、日本ＣＳＲ普及協会（雇用労働専門委員）、経営法曹会議等に所属。経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・労働訴訟等の係争案件、団体交渉（組合・労働委員会）、労災（行政・被災者対応）、労務ＤＤ対応を得意とする。
経営課題を抽出し、依頼者のニーズを踏まえたベストプラクティスの提案を心掛ける。
主著に『労働行政対応の法律実務』（中央経済社　共著）、『「働き方改革実行計画」を読む』（月刊人事労務実務のＱ＆Ａ　2017年7月号　日本労務研究会　共著）、『Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引』(新日本法規出版　共著)など。

農業経営者2021年6月号：第70話 「園芸療法」を活用してコミュニティづくり

農や自然との関わりを媒介とした繋がりを求める人が増えている中、農業経営者にとっても、農作物という完成品だけでなく、その生産プロセスが価値になる時代となっています。しかし、多くの農園は''関わることのできない空間''となっており、生産プロセスに付加価値をつけるためには、その壁を取り払い、地域に向けて農園を開放することが大切です。

今回は、その一環として、医療分野でも注目されている「園芸療法」を取り上げ、弊社のコミュニティづくりの実践をレポートします。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務 パートナー
株式会社Share Re Green代表取締役

(有)人事・労務でコンサルティング業務の実務を経験しながら自社ファームの農園長を務めた。現在は同社が運営する903シティファーム推進協議会の一員として田心カフェに関わりつつ、2020年にShare Re Greenを設立、カフェで野菜加工品なども販売している。

志村　海星　

903シティファーム推進協議会農縁長／田心カフェ料理長

園芸療法を学び、 ボランティアメンバーと共に農園の場づくりを実践。料理長としては、農園で育てた野菜を使い素材の味を生かした料理を提供。

農業経営者2019年2月号(No.275)：第42話 農業における改正入管法

技能実習生をはじめとした外国人を雇うことには消極的だった藤田社長。でも実は農業研修で出会ったベトナム人との交流で心動かされたのをきっかけに、密かに気になり始めていた外国人雇用…。入管法も改正されて、外国人を採用しやすくなったとも聞くしなあ…。そんなとき、知り合いの農家さんから外国人を雇ってみないかと持ち掛けられて…。ワクワクと中身を知らない不安もチラホラ。新しい制度での外国人雇用の条件とは？心構えとは？地域に好影響をもたらすのか？外国人と共に働く未来がアルパカファームで動き出す！？

〈執筆者〉 矢尾板 初美

行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2019年1月号(No.274)：第41話 地域という視点から農業経営を捉える

人一倍地域への思い強いが故に「地域活性化」のテーマについての会合から興奮して帰宅した藤田社長。地域への思いや不満・・・具体策として思い浮かぶのは、特産物を売り出す「道の駅」。
伝法院先生が登場し、道の駅というハコを作るのは良いが、真に重要なのは、それを活用してどんな人がどのような価値を体験でき、誰がそれを提供するのか。「自分」「消費者」だけではなく、「地域」をいう視点で生態系を作ることにある。
地域勝者が展開する中規模流通戦略として、具体的事例を交えながら、「地域」を視点においた地域活性化策を提案する！

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2018年12月号(No.273)：第40話 外国人技能実習制度はどこまで活用できる？

近隣で、外国人技能実習制度の受け皿になる管理団体ができた。アルパカファームでは、外国人を話せる社員もなく、藤田社長自身もどこか外国人雇用にためらいを感じていた。だが、千代ちゃん曰く、最近ルールが変わってきており、制度に関して再考の必要があると言う。
伝法院先生が登場、ルールの改正で外国人が出来る業務範囲が広がったこと、受け入れ期間が３年から５年に延びたことなどによって、技能実習制度の活用は、デメリット以上に自社にメリットを与える可能性が大きいと説く。例えば、言葉の壁を乗り越えるための他者に伝える力、コミュニケーションの質の向上等々
制度活用のイロハとして、最新の改正を反映し、「技能実習計画」認定の流れから、業務範囲の拡充の内容等詳細に解説！

〈執筆者〉 矢尾板 初美

行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2018年11月号(No.272)：第39話 社会的な繋がりを深めるこれからのビジネスモデル

天候不順があり売上の落ち込みが心配されたが、昨年同様の売上を確保したアルパカファーム。しかし、藤田社長は浮かない表情・・農業だから生産だけをしていればいいでは通用しない時代において、新しい事業に挑戦出来なかったからだ。伝法院先生が登場し、新しい事業実践はかなりのエネルギーが必要になるばかりか、その前提として多様な視点からビジネスモデル（枠組み）を考える必要があると説く。
自社のみではなく、関係性のある他社やコミュニティ全体ひいては地域という視点をも取り入れた新たなビジネスモデルとして9つの質問から新たな事業を生みだすきっかけを提供する。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2018年10月号(No.271)：第38話 企業が注目する体験型農業研修

伝法院先生の仲介で企業研修を受け入れることになったアルパカファーム。農業とは無縁のIT関連の社員さん達である。期待の高まる一方で、少々緊張気味の藤田社長。伝法院先生いわく、最近は、都心ではなかなか自然や季節を感じることもできず、心身共に健康であるため非日常や普段はすることのない“経験”の価値を求めている。
もちろんファームにとっても周辺地域の活性や作業のお手伝いをしてくれるのはありがたい限り。
社会保険労務士、そして農業に精通している同氏が「園芸療法」に注目し、その効能や農園芸活動を通して企業で働く人、企業、農家さんにとってWin-Winの関係を築くための道しるべを説く！

〈執筆者〉 小池 誠二
社会保険労務士／ 有限会社人事・労務パートナー

専修大学在学中にフィリピンの山奥で1ヶ月の植林ボランティアを経験。卒業後はニュージーランドへ渡り語学、農業、旅、トレッキング、サーフィンなど貴重な体験をする。約2年半滞在し、帰国後は輸送会社でトラック運転手をしながら翻訳の仕事に従事。その間、働く人たちすべてに関わりのある社会保険労務士に興味を抱き、平成16年に社会保険労務士試験合格。現在、社会保険労務士の仕事と共に、父から引き継いだ畑で兼業農家として農業をおこなう。

農業経営者2018年9月号(No.270)　：　第37話 スタッフ定着率の低さを考える

スタッフの定着率が低い。この問題は農業の最大の課題の1つである。周辺の農場からもそんな情報が伝わってくる。アルパカファームも例に漏れず、新人繁忙期ににもかかわらず、雨続きで農作業がはかどらないアルパカファーム。社員たちも給与がもらえないし、モチベーションは下がる一方・・何とかして仕事を作ろうといろいろ検討している最中。そんな折、働き方改革で有給休暇の義務化が始まる。一方、１年間の休暇の設定も課題の一つ。
仕事を作ることはもちろんの前提としながらも、「計画年休」「固定残業代」等、年度計画の中で休暇の設定するルールを一通り解説する。

〈執筆者〉 金野美香　（きんの　みか）

(有)人事・労務　ヘッドＥＳコンサルタント
厚生労働省認定ＣＤＡ（ｷｬﾘｱﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）
一般社団法人 日本ＥＳ開発協会　代表理事

日本初のＥSコンサルタントとして、企業、大学、商工団体で講師を務めるなど幅広く活動。ＥＳ推進イノベーションプログラム、ES組織診断「人財士」・「ＳＱ３６０°診断」を活用した個と組織の変容プログラム等に取り組む。また、社員が地域社会との接点を持ち共感資本を高めるための活動を推進。越境人材の育成や地域活動プロジェクトの運営などに力を入れ、ESを軸にコミュニティ経営の視点を中小企業で実践し、高い評価を得る。

農業経営者2018年8月号(No.269)　：　第36話 有給休暇の運用にご注意を！

繁忙期ににもかかわらず、雨続きで農作業がはかどらないアルパカファーム。社員たちも給与がもらえないし、モチベーションは下がる一方・・何とかして仕事を作ろうといろいろ検討している最中。そんな折、働き方改革で有給休暇の義務化が始まる。一方、１年間の休暇の設定も課題の一つ。
仕事を作ることはもちろんの前提としながらも、「計画年休」「固定残業代」等、年度計画の中で休暇の設定するルールを一通り解説する。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2018年6月号(No.267)：第34話 働き方改革って農業に関係あるの!?

働き方改革が世間を賑わせている。でも農業にはあまり関係ないーと藤田社長はどこか他人事で気楽に構えているが・・伝法院先生が登場し「他業種で働き方改革を進む中、農業が変わらなければそれこそ採用の段階で弾かれてしまう、人手不足はずっと変わらない。その意味においても、農業経営者にもこの感覚は必要」
働き方改革の1つである労働時間等の法改正ばかりが目につくが、その他の施策、農業で何を取り組めるのか。
農業経営者が働き方改革に取り組む際ステップとして「生産の見える化」「経営の見える化」「顧客の見える化」と3つの視点を紹介し、さらに地域の活性化につなげる。

〈執筆者〉 榎本　幸子

有限会社人事・労務パートナー 社会保険労務士
農縁団会員

農業経営者2018年5月号(No.266)　：　第33話 外国人とともに働くという選択肢

研修で外国人技能実習生が働く農場を訪れたアルパカファームの藤田社長。そこでは、活気あふれる地域、目を見張る活躍ぶりの実習生の姿とイメージとは異なる予想外の光景が・・コミュニケーションの壁はあるが、仕事のやり方を工夫したり等、経営を見直すことで、外国人を雇うことは、リスク以上にメリットが大きい。但し、外国人技能実習生制度はあくまで、発展途上国の発展に寄与するものとして、作業範囲に一定の制限がある。伝法院先生が登場、近年「農業支援外国人受入事業」と呼ばれる制度が始まった。外国人技能実習生とは趣旨が異なり外国人の方を職種、期間等で柔軟な働き方が可能になる。
農業支援外国人受入事業制度についての現状を解説。

〈執筆者〉 矢尾板 初美

行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2018年4月号(No.265)　：　第32話 経営課題を見つけ出すヒント

”目に見えないから不安になる”新しい社員も入り若手も増えてきたアルパカファームでも社世代間や立場の違いから、社内のコミュニケーション偏りが気になる様子の藤田社長・・。そこへ伝法院先生が登場。
”目に見えないことだから不安になり、難しい問題なのであってこれを見える化する”ことができる方法を藤田社長に伝授。
AIやビッグデータを活用するデジタル時代において、組織内の関係性や対話の質といったコミュニケーションをデータ化し分析することで見えてくる組織・チームの課題を解決していく過程をソシオグラムを例に用いて徹底解説！

〈執筆者〉 畠山 和也

（有）人事・労務　HR分析チーム　チーフ

生まれは岩手、兼業農家を営む叔父に稲刈りに駆り出されていた少年時代。 2017年農業体験から有機無農薬栽培にこだわり東京都在住でできる少量多品目の農業経営を模索する。 小規模農業でも実践できるデータサイエンスの手法を生産工程、経営、作業チームの編成に活用する方法を修行中。

農業経営者2018年3月号(No.264)　：　第31話 中核スタッフ育成に補助金が使える

アルバイト募集をしているアルパカファームに若くて熱意ある今までにないタイプの若者がやってきた。アルバイトではなく、彼を、是非、正社員として雇用したいと思う、藤田社長だが、同時に人件費のことが頭をよぎる・・
伝法院先生いわく、イノベーションを起こせるような組織基盤を作るチャンス！このような人材を雇う機会はそうそうない。中核スタッフ育成を考える農業経営のための補助金として「農の雇用事業」の申請を提案する。
最新の「農の雇用事業」の活用法として受給タイプ、要件等を解説！

〈執筆者〉 青柳 英明

あおやぎ労務法務事務所代表

農業経営者2018年2月号(No.263)　：　第30話 人財確保にもつながる脱介護離職

おぼろげながら、テレビで聞いたことがある介護離職。アルパカファームでも昨年、パートリーダーの上田さんが退職してしまった。一人っ子の千代ちゃんも現実を目の当たりにして、将来を不安に思う。
少子高齢化の進展の中で、アルパカでも介護離職で退職しないような社内のルール作りが急務になってきた。
伝法院先生が登場し、仕事と介護の両立を目指す具体的なアドバイスをもらった。
今号では、介護休業制度の目的から実際に使える制度構築のポイントそして、性別に関係なく介護に対する意識改革の必要性までを、詳細に解説。

〈執筆者〉 原田　真吾

（有）人事・労務　人事コンサルタント／WorldShihtコミュニケーター

熊本生まれ。学生時代、「満員電車の中の疲れきったサラリーマンにはなりたくない」との思いから「働き方」に興味をもち、労務管理唯一の国家資格である社会保険労務士の資格を取得。卒業後は介護会社に就職し、現場経験後、本社勤務スタッフとして経験をつむ。「働き方」と向き合う中で「働き方」の先にある「暮らし方」への感心が高まり、「地球一個分の暮らし」を目標として掲げる。「地球を愛する 地球から愛される」をあいことばに地球一個分の暮らしと、それを実現するための働き方を目指し活動中。

農業経営者2018年1月号(No.262)　：　第29話 社員はなぜ辞めてしまったのか

親の介護を理由にアルパカを辞めてしまった社員の山田君。今年に入りアルバイト2人がやめてしまったことから、自社にも問題があるのではないか・・伝法院先生が登場し、大所帯になりつつあるアルパカにも人事制度の導入を提案する。
AI時代の到来農作業も機械化が進むことが予想される中、市場、顧客、環境の変化への対応と会社の継続的の源である社員の満足を中心とした人事制度を構築のポイントを解説。

〈執筆者〉 梅津　裕一郎
社会保険労務士　有限会社人事・労務　パートナーコンサルタント

東京造形大学卒業後、西川産業株式会社に入社、マーチャンダイジング企画室にて百貨店PB、オリジナルブランドの開発に従事。
デザイナー時代に組織による成果に強い関心を持ち、一転、士業の世界に身を投じる。有限会社人事工学研究所にて主に人事制度、経営計画に従事した後、現在に至る。
2016年社会保険労務士登録、「働く事と生きる事」をテーマに社労士業務の垣根を超えた視点による職場デザインに奮闘中。

農業経営者2017年12月号(No.261)　：　第28話 労働基準監督署の調査が来たら

初めてやってくる労務関係を監査する労働基準監督署の調査に藤田社長は戦々恐々。社員の千代ちゃんも不安な様子。何も悪いことはしてはしていないはずだが・・伝法院先生が登場し、他の会社も同じようにある定期的な調査であることを聞き、調査員のチェック事項を一緒に確認してもらった。
農業分野は、労働基準法の一部が適用除外となっているが基本的にすべての法律が適用される。また、自社の活性化の意味においても法律順守は当然のことである。
様々な状況に応じてやってくる監督官の監査の種類、具体的な労働基準監督署の調査項目、そして実際に是正勧告を受けた時の対処法まで、幅広く解説

〈執筆者〉 清水秀樹

ＥＳコンサルタント　社会保険労務士
有限会社人事・労務 パートナーコンサルタント
HR人事支援研究所 所長

大学卒業後、食、住宅機器を中心とする流通業で人事労務管理職業務従事、社会保険労務士事務所併設のコンサル会社へ経て平成23年に独立、助成金コンサルティング、賃金・退職金の制度構築、管理職研修、新人社員研修、人事制度構築、採用などコンサルティングを活用し、組織活性化対策にも取組、残業是正対応から労働基準監督署対応、社会保険調査対応など、労務コンサルティングに従事。

農業経営者2017年11月号(No.260)　：　第27話 給与計算を効率化する

従業員が増えて益々意気盛んなアルパカファーム。しかし、藤田社長には一抹の不安がある。給与計算の問題だ。藤田社長は、パソコンが苦手で、それを用いての給与計算などまったく自信がない。ミスをしようものなら従業員に対する信用失墜は免れない。ここでも伝法院先生の力をかり藤田社長も給与計算ソフトにチャレンジすることになった。現在では、数年前ほど複雑な操作は必要ない。本稿では、給与計算仕組みとそのソフト、さらにクラウド型給与計算システムの活用をしより効率的な経営を目指す経営者には必読のシリーズ！

〈執筆者〉 矢尾板 初美

行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2017年10月号(No.259)　：　第26話 HPに採用ページをつくる

アルパカファームの経営規模拡大に伴い正社員募集を自社サイトに募集をかけた藤田社長。
1ヶ月掲載したものの正社員希望者はたった一人・・伝法院先生に内容をレクチャーしてもらい内容は問題ないはずだが・・伝法院先生が登場し、どうやら原因は求人を載せているHPに問題があるようだ。なんとアルパカファームのHPは経営開始以来1度も更新していないということである。これでは、今のアルパカファームの存、魅力が全く伝わらない。自社にマッチした人材を引き寄せ、自社の魅力を最大限に表現する効果的な採用ページを作成するポイントを解説。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2017年9月号(No.258)　：　第25話 “右腕”をつくる求人のポイント

人手不足が深刻になりつつある農業分野・・アルパカファームも例外なく、経営規模拡大に備え正社員を募集したが鳴かず飛ばず・・
伝法院先生が登場し、一般的な求人サイトだけでなく、今は農業求人サイトなど個性的な媒体も増え、戦略的な採用戦略が必要だと説く。とりわけ正社員を雇う最低限の条件として自社の理念や‘おもい‘に共感が得られる人材が必要である。
人財を呼び込ための効果的な求人広告ほ、さらにはI0T導入が進む農業分野におけて求められる人材能力の変化など、採用戦略について総合的に解説。

〈執筆者〉 矢尾板 初美
行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2017年8月号(No.257)　：　第24話 評価制度スタッフ管理のポイント

最近、千代ちゃんから自分の役割やお給料など将来に不安があることを伝え聞いた。今後は生産規模も増やし、社員も増やす予定の藤田社長も社員の教育や待遇に漠然と不安を憶える。そこで、伝法院先生に連れられ、経験豊富な農業法人の長谷川社長の下を訪れた。
長谷川社長いわく、以前は藤田社長の農場と同じ状態であったが、組織が複雑なるにしたがって社員の働きぶりをしっかり評価し、お給料に反映させる人事制度の構築を始めた。これから、ますます多様な人材が多様な働き方に対応する、より納得する制度が求められる。
農業分野の特性を踏まえ、経験豊富な人事コンサルタントが農業組織にマッチングした人事制度の構築法を詳細に解説！

〈執筆者〉 西田 周平
有限会社人事・労務　チーフ人事コンサルタント

日本大学法学部卒業後、食品メーカーを経て現職。従業員が500名を超える会社から数名の会社まで幅広い企業のＥＳ向上型人事制度作成に数多く携わるほか、多くの労働基準監督署の是正勧告対応などの労務トラブルに対応し、その経験からリスク管理に長けた就業規則を作成するなど、中小企業の人事・労務に精通している。
最近は、執筆や講演も精力的に行っている。

農業経営者2017年7月号(No.256)　：　第23話 「農商工連携」「6次化」活用　成功のポイント

今年も大量に売れ残ったアルパカファームで収穫したB品野菜を使ったレトルトスープを含む加工品の数々。自社の社員や連携先の企業でも大好評で、また加工コストを下げるために大量生産もしたのだが・・失敗の原因はどこなのか？四苦八苦する藤田社長の前に伝法院先生が登場。先生いわく、消費者視点から消費者の行動を観察し消費者ニーズを的確に把握する必要があると説く。
ただ、消費者視点の行動観察の手段としては、展示会、マルシェなど様々な方法があるが、少なからずコストがかかるのは事実だ。そこで、それを助ける手段として考えられるのが、農商工連携の補助金や低利融資などの支援措置の活用だ。
本稿では、農商工連携の補助金や融資は多数あるが、始めから「補助金ありき」ではなく補助金や融資の本来の役割を詳細に解説。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2017年6月号(No.255)　：　第22話 正社員登用を進めるキャリアアップ助成金

アルパカファームで6年間働いているパートスタッフ上田さんから勤務日数を増やしてほしいと藤田社長に相談があった。事業拡大を目指す藤田社長も優秀なスタッフであった上田さんの存在は欠かせず、正社員にしたいと考えている。伝法院先生が登場し、パートから正社員にするに辺り、国の助成金としてキャリアアップ助成金というものがあると教えてくれた。本稿では、キャリアアップ助成金の受給要件からそのポイントまで幅広く解説しています。

〈執筆者〉 松本 健吾
有限会社人事・労務　農業部門

農業の特殊性を踏まえた雇用に関するアドバイスや社会保険手続き等、従業員5名未満の企業や農業経営者へ経営に関するコンサルティングを行っている。
また、皆さんのこだわりある野菜を美味しい料理に変えて食卓へ届ける栄養士、米屋を軸に商店街の活性化を図る青年、そんな多様なメンバーとともに、皆さんの育てた農作物が浅草でどのように売れるのか、東京の市場を試したい農業経営者の為、毎月開催『田心マルシェ』を企画・運営している。

農業経営者2017年5月号(No.254)　：　第21話 今から備える「改正労働契約法」②

友人の農業経営者から、パートの間で待遇面に関して不満の声が上がっていると聞いた藤田社長。同一労働同一賃金をテーマに、事例を交えて解説する。労働契約法20条では、無期労働者と有期労働者の労働条件の契約内容が職務内容、当該職務の内容及び配置の変更、その他の事情の3つの観点から非合理なものであってはいけないとしている。

〈執筆者〉 矢尾板 初美
行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2017年4月号(No.253)　：　第20話 今から備える「改正労働契約法」

法人化3年目を迎えたアルパカファーム。パートのなかには、農園開設以来5年以上にわたってはたらいているひともいる。そこで持ち上がってきたのが、「改正労働契約法」への対処。雇用契約形態について、今からどのような備えが必要なのか、どのように対処できるのかを解説します。

〈執筆者〉 藤田 拓哉

有限会社人事・労務 行政書士/特定社会保険労務士

有限会社人事・労務にて、社会保険労務士・行政書士として法律的な観点から、農業分野を中心に活躍。
特に、農業の特性を踏まえたマイナンバー制度対策や、農地法に関連する手続きのサポートに定評がある。
コラム：今後の日本の農産物の海外市場への輸出可能性を考える。

農業経営者2017年3月号(No.252)　：　第19話 直接流通の流れが変わる！これから備える未来への対策

平成35年に導入されるインボイス方式によって、直接流通の在り方が変化していくという。その変化は農業界にどのような影響を与えるのだろうか。また、その変化を受けて、どのように対処していけばよいのかを解説する。売上高1000万円未満の事業者は必見です。

〈執筆者〉 星田　直太　

税理士　ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ®

一般事業会社勤務後、旧監査法人系の都内税理士法人に勤務。税理士法人では上場支援や中堅中小企業の税務・会計業務を中心に、幅広い業務に従事。平成26年9月に、出向期間の満了に伴い独立開業。同年11月より中小企業庁・東京都よろず支援拠点のコーディネーターに就任し、数多くの経営相談に対応している。

農業経営者2017年2月号(No.251)　：　第18話 農業経営に必須 一からのHPづくり

加工品の販売に意気上がるアルパカファーム。前年不振の二の舞はぜひとも避けたい。藤田社長はホームページの作成とその効果的な活用法を模索中。農業の季節性や農業経営者の当たり前は、実は当たり前ではない点に着目し、農業経営に特化したHPのつくり方を解説する。

〈執筆者〉 長谷川 健一　

有限会社人事・労務パートナーITコンサルタント

ITコンサル会社にて、主に大手企業のシステム構築に長年携わる。その一方「大手企業だけでなく、中小企業や個人起業家こそもっとシステムを活用すべき」と感じ、個人としても活動を開始した。個人の活動では農業でのシステム活用を目指す「農業向けクラウドサービスの立ち上げ」に加え、起業家や中小企業に向けたシステム構築事業を展開中。特に、起業家支援の活動では、ビジネスモデルの確立から、ホームページやSNSを活用したWebマーケティング環境の構築までを一貫して提供し、起業家のパートナーとして二人三脚でビジネス立ち上げを支援している。加えてマーケティング塾を仲間と主催し、定期勉強会の開催や、Webマーケティングツールの開発・サービス提供を実施している。

農業経営者2017年1月号(No.250)　：　第17話 SNS・動画を活用した農業マーケティング

冬場を迎え、畑仕事がひと段落ついたアルパカファーム。これまで順調ではなかった加工品づくりの立て直しをこの冬場の課題に据えた。例年、加工品自体はそこそこの数を制作しているが、売り先がつくれず、売れ残ってしまう。今回は、SNSや動画を活用して、農業加工製品をマーケティングする方法をお伝えする。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2016年12月号(No.249)　：　第16話 消費者とのコミュニティづくり

フランスでの研修から帰国した藤田社長。現地で視察した「AMAP」システムに啓発されたようで、出荷団体の活動にも活用できないかと相談。日本よりもオーガニックが市民権を得ているフランスで旧くから親しまれる地域循環型の流通形態を日本の地方に導入することはできるのだろうか。何を学べるのだろうか。

〈執筆者〉 小保内　瞳

有限会社人事・労務インターン / お茶の水女子大学在学

大学1年時から、インターンを通して地域づくりプロジェクトの企画・運営に携わる。フランスの農村コミュニティの文化を学ぶため、農家民泊制度を活用し、現在フランス留学中。

農業経営者2016年11月号(No.248)　：　第15話 取引契約書を対等な関係で結ぶ

いよいよ動き始める出荷団体。藤田社長の意気も上がる。ゆくゆくは大手スーパーへの出荷ももくろんでいるようだが、その前にきちんと契約書を整えておく必要がある。
地域の中で信頼し合う仲間とともに、「個人」ではなく「チーム」を組み、出荷体制をつくる。その対等な関係のチームに必要なルールを定める契約書のつくり方を解説。

〈執筆者〉 志村　直樹

行政書士 /有限会社人事・労務パートナー
国際技術事業協同組合　顧問

人材派遣会社にて、長年に渡り製造業派遣や、女性の就業等の雇用に関するコンサルティング業務に従事後、２０１３年に行政書士試験に合格し、行政書士志村法務事務所を開業。現在は外国人が日本で働くためのビザの申請や、外国人が日本で起業する場合の手続き、コンサルティングを行っている。又、カンボジアからの技能実習生の受入れに関する行政との手続きを行っている。

農業経営者2016年10月号(No.247)　：　第14話 消費者の視点に立った加工設備を整える　

出荷団体が動き出す。ところが、出荷団体の会員や出荷先が思うように集まらないと 頭を抱える藤田社長。生産者としては農協との違いが見えず、農協の方がリスクが少ないからだ。また、出荷先はどうしても安さを求める。
伝法院先生が登場する。出荷団体へ生産者と出荷先の会員を増やす妙案として加工設備の 建設を提案する。藤田社長は、半信半疑だが・・
最近注目を集める、6次産業化や農商工連携の1形態としてカット野菜工場を作るために は、法律的にどのような問題が立ちはだかるのかを幅広く解説。

〈執筆者〉 藤田 拓哉

有限会社人事・労務 行政書士/特定社会保険労務士

有限会社人事・労務にて、社会保険労務士・行政書士として法律的な観点から、農業分野を中心に活躍。
特に、農業の特性を踏まえたマイナンバー制度対策や、農地法に関連する手続きのサポートに定評がある。
コラム：今後の日本の農産物の海外市場への輸出可能性を考える。

農業経営者2016年9月号(No.246)　：　第１３話 組織の判断軸を共有する　

ある日、お客さんからクレームが発生した。実は、同じようなお客様のクレームはこれが初めてではない。組織の理念は共有しているはずなのに藤田社長と現場スタッフとの間での意思疎通が出来ていないからだ。
伝法院先生が現れ、理念は重要だが、理念に向かって経営をしていく上での道しるべとしての行動指針の必要を説く。　
適切の行動指針の設定は、現場と経営陣の橋渡しをし、次代の自律組織やコミュニティには必須になっていくだろう。
組織の判断軸として機能させる、メンバー間の対話で作る行動指針の作成からその共有の方法までを解説。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2016年8月号(No.245)　：　第１２話 つながり豊かな組織の法人設立　

前回から出荷団体を社団法人に決定した藤田社長とその仲間。社団法人にしたのは、外部の取引先の方などもメンバーに加え、つながることで、新たなアイディアやより質のいい持続可能な事業を運営することが可能であるとの期待からだ。しかし、多様な人が団体のメンバーであれば、それだけまとまらない団体になる可能性もある。

伝法院先生が現れ、多様なメンバーだからこそ、メンバーの思いを言葉にし、コミュニティーを運営するルール作りの大切さを教えてくれた。
新しい組織の新しいカタチを実現するツールとして「規約」の役割を詳細に解説。

〈執筆者〉 矢尾板 初美
行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2016年7月号(No.244)　：　第１１話　思いを実現する法人形態　

藤田社長は仲間たちと出荷団体設立をめざして動き始めた。しかし、有機野菜を扱い法人化して運営こと以外は何も決まらず、困惑中・・

伝法院先生が現れ、皆の想いを実現する理念とビジョンを作ることが必要だと教えてくれた。また、その目的を達成する法人形態はどのようなものなのかを一緒に考えてくれる。
今までの農業形態として血縁による家業や地域の習慣による集まりとは異なる、様々な人同士をつなげる「共感」をベースとした組織形態として、合同会社、NPO法人、農事組合法人の設立についてを解説。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2016年5月号(No.242)　：　第９話 いますぐできる「正しい節税」　

アルパカファームも有機野菜が好調で、従業員が増え4人となった。そこへ藤田社長の師匠が初登場。どうやら経営には苦労されているよう。

高品質のお米作りに丹精を込める師匠の畑も不景気の波で利益はわずか。藤田社長は、以前、伝法院先生に節税について教えてもらったことを思い出し先生を紹介した。師匠も、先生の教えを受け、税務上の特典や経費の計上の仕方などを覚えた。

これからの農業経営者は、経営の勉強も必要である。青色申告、経費計上、固定資産、従業員に係る税額控除を解説。

〈執筆者〉 網野　誉　

有限会社人事・労務　パートナー公認会計士

監査法人勤務12年　大手上場企業監査、中小企業上場支援及び経営改善業務等の実績多数
平成24年2月、表参道に網野誉公認会計士事務所を開業
創業支援、農業法人支援、管理会計導入、組織再編、等に注力
経営者のみならず、従業員も幸せになれるよう、職業的専門化の立場からサポートしております。農業に従事されている皆様にも、満足していただけるサービスを提供できるよう、日々汗をかいております。

農業経営者2016年4月号(No.241)　：　第８話 人手不足解消に妙案は　

春になり、仕事量も増えてきたアルパカファーム。だが、社員が早くも根を上げはじめてしまった。 人手不足が深刻化するアルパカファームではあったが、藤田社長の妻から小学生の子を持つ母親がすきま時間を使っての就業を望んでいるとの情報が。

ここで伝法院先生の登場。先生は、ただ空いている時間に就業してもらうだけではなく短時間正社員制度の導入を提案する。この制度は、働く人のモチベーション向上と共に子育て中の女性に代表される就業時間に制限がある人も活躍できる。
農業と女性による農業イノベーションとして、家族協定、女性が働きたいと思う職場、女性視点を取り入れた販促活動などを解説。

〈執筆者〉 村田　小百合　

有限会社人事・労務 パートナーコンサルタント

前職は総合建設会社・総務部に２０年間勤務。内、９年間役員として経営に携わる中、労使トラブルや経営の危機に直面し、企業存続の根幹はマンパワーだと痛感する。H23年９月に地元である埼玉県春日部市で社会保険労務士事務所を開業。
事務所のあるふれあいキューブ(東部地域振興ふれあい拠点施設)は、市民活動センターや地域のイベント等が行われることから、自然と地元での活動が増え、春日部の元気を考えるようになる。「地域密着」プラス「頑張る社長を応援する」をモットーとして活動しています。

農業経営者2016年3月号(No.240)　：　第７話　「外国人雇用」の新しい考え方

冬場に始めた加工品の試作品も完成して意気揚がるアルパカファーム。ところが毎年来てくれたアルバイトが、今年から別の農家で正社員として働くという一報が。

ある日突然アルバイトがやめてしまい、てんてこまいのアルパカファーム。一生懸命教育しても1年間でやめてしまう、かといって安易に正社員化はできない。藤田社長の頭の中は混乱していた。

そこに伝法院先生が現れた。先生は、藤田社長も以前から興味を持っていたという東南アジアの話を聞き、留学生や外国人技能実習生のアルパカファームでの受け入れを提案する。受け入れ方法、海外への販路拡大のヒント、職場の業務改善効果などを解説。

〈執筆者〉 志村　直樹

行政書士 /有限会社人事・労務パートナー
国際技術事業協同組合　顧問

人材派遣会社にて、長年に渡り製造業派遣や、女性の就業等の雇用に関するコンサルティング業務に従事後、２０１３年に行政書士試験に合格し、行政書士志村法務事務所を開業。現在は外国人が日本で働くためのビザの申請や、外国人が日本で起業する場合の手続き、コンサルティングを行っている。又、カンボジアからの技能実習生の受入れに関する行政との手続きを行っている。

農業経営者2016年2月号(No.239)　：　第６話 暇な冬場に何ができるか　

前々回、情報共有とコミュニケーションの活性化、理念の浸透のためＩＴツールを導入したアルパカファーム。冬はなかなか畑に出られないので、その期間にできる仕事が創れないか藤田社長は思案中。

千代ちゃんは、冬の間は仕事が少ないことに不満な様子。いいところに伝法院先生が登場し、アルパカファームでとれた有機野菜がおいしかったと伝える。それをヒントに、季節限定の有機野菜セットとして、お歳暮販売のアイディアを考え、3人で盛り上がる。 農業の地域性を考慮しながらも、加工・販売・流通の業者との連携による経営力・販売力の強化、いわゆる「外を味方」にするオープンマインドの視点の大切さを解説。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2016年1月号(No.238)　：　第５話　マイナンバーがやってきた

農業生産法人になり、経営改善を重ねてきたアルパカファームに新たな事件が。ニュースでおぼろげながらマイナンバーのことを知り始めた藤田社長は、ここにきて大慌て。それは法人でありながら社会保険未加入だったことが発覚する恐れがあったからだ。

伝法院先生が登場し、今後、法人の税務関係や保険関係はマイナンバーによって一元化されれば不正は全て発覚する恐れがあることを聞いた藤田社長。早速、先生が持ってきた社会保険加入の申請準備に入る。マイナンバーが不正な社会保険未適用事業所に与える影響を解説。

〈執筆者〉 藤田 拓哉

有限会社人事・労務 行政書士/特定社会保険労務士

有限会社人事・労務にて、社会保険労務士・行政書士として法律的な観点から、農業分野を中心に活躍。
特に、農業の特性を踏まえたマイナンバー制度対策や、農地法に関連する手続きのサポートに定評がある。
コラム：今後の日本の農産物の海外市場への輸出可能性を考える。

農業経営者2015年12月号(No.237)　：　第４話　IT導入にためらっていませんか

前回、晴れて法人化したアルパカファームは、その後順調に生産量を増やし、売り上げ前年度１２０％を達成したが、作付面積を広げた割には収穫量が伸びず。原因は、夏にいたバイトさんが付けたデータの表記ミス。

藤田社長は千代ちゃんに詰め寄るが、千代ちゃんは自分はバイトさんの教育係だなんていきいていないと主張し、言い合いに。

そこで、伝法院先生が現れ、データの正確性と、分析力、そしてコミュニケーションの部分に時間を十分に割けるように効率化観点から、経営をよりIT化していくことを勧める。経営に関する数字の見える化やスマホの活用、IT導入のポイントについて解説。

〈執筆者〉 長谷川 健一　

有限会社人事・労務パートナーITコンサルタント

ITコンサル会社にて、主に大手企業のシステム構築に長年携わる。その一方「大手企業だけでなく、中小企業や個人起業家こそもっとシステムを活用すべき」と感じ、個人としても活動を開始した。個人の活動では農業でのシステム活用を目指す「農業向けクラウドサービスの立ち上げ」に加え、起業家や中小企業に向けたシステム構築事業を展開中。特に、起業家支援の活動では、ビジネスモデルの確立から、ホームページやSNSを活用したWebマーケティング環境の構築までを一貫して提供し、起業家のパートナーとして二人三脚でビジネス立ち上げを支援している。加えてマーケティング塾を仲間と主催し、定期勉強会の開催や、Webマーケティングツールの開発・サービス提供を実施している。

農業経営者2015年11月号　：　第3話　法人か決断の前に

正社員を雇い、農地も広くしたアルパカファーム。その農地の契約期間を気にし、法人化することを考え始めた。しかし、伝法院先生に相談してみると、「農地を取得するためだけに法人化することはオススメできない」と言われてしまう。

そこで、藤田園長は自身の抱く「働きづらい事情を抱えた人たちが働ける農園にしたい」というビジョンを語る。まさに、「法人化とは、理念やビジョンを実現するための方法にすぎない」という伝法院先生との考え方にも合い、協力を得て、晴れて農業生産法人となった。また、農業経営を法人化するメリット・デメリットと、法人か手続きの流れについて解説。

〈執筆者〉 矢尾板 初美
行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2015年9月号(No.234)　：　第1話　初めての社員を迎えて

家族経営から一歩脱して人を雇う。そこには法律的な問題が絡んでくる。そこで、社会保険労務士の方々に、農業における経営と労務の問題を解説していただくことにした。

藤田園長が農場を運営し始めて5年も経過し、売り上げが１０００万円を超えたのを機に、これまでバイトだった千代ちゃんを正社員として雇うことに。

正社員を雇ううえで、農業経営者はどのようなことに注意しなければいけないのか？労働基準法の適用除外項目と労働保険、社会保険の側面から解説。

〈執筆者〉 小池 誠二
社会保険労務士／ 有限会社人事・労務パートナー

専修大学在学中にフィリピンの山奥で1ヶ月の植林ボランティアを経験。卒業後はニュージーランドへ渡り語学、農業、旅、トレッキング、サーフィンなど貴重な体験をする。約2年半滞在し、帰国後は輸送会社でトラック運転手をしながら翻訳の仕事に従事。その間、働く人たちすべてに関わりのある社会保険労務士に興味を抱き、平成16年に社会保険労務士試験合格。現在、社会保険労務士の仕事と共に、父から引き継いだ畑で兼業農家として農業をおこなう。

「農業生産法人とはどういうものなのかを誌上検証する」

中小企業が、農業生産の分野に参入できる時代。それは、グローバル経済への危機感の現れでもあるように感じます。もっとも旧くから営まれてきた「農」という産業に、今一度一筋の光を照らすこの法人化制度。

もちろん、これまで家族経営で農業を営まれてきた農家さんにも、農業生産法人化は税金の面や信用度の面でメリットがあります。つながりを軸に置いた「地域経済」がこれからの日本のキーワードになるであろう中で、この制度は、都市と地方を結ぶという意味でも、非常に意味のある制度だと感じております。
（H25年10月執筆）

〈執筆者〉 瀬戸山 匠
有限会社人事･労務　ふるさと小商いプロデューサー
日本ES開発協会　事務局長

「会社を通して地域に変革をもたらす小さな企業」とのつながりを持ち、ともに地域の課題解決に挑むことの楽しさを知り、「ふるさと小商いプロデューサー」を名乗る。ふるさとで「地域の課題解決」や「地域資源の有効活用」を目指す経営者を対象にした「ふるさと小商い経営塾」を2014年4月開講。

日本ES開発協会事務局長を務め、地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催し、小商いについて学びながら、日光老舗名店会など、多様な業種の企業とのコラボレーションを果たす。