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理念を掲げ、共感を生むための「法人化」という選択

はじめに、「法人化」は決して目的ではなく、手段であるということを、ご理解いただければと思います。「農業生産法人」の法人格を取得すれば、農地賃借だけではなく、購入も可能になります。また、法人化のメリットは、その他にもあります。以下に挙げるメリットを享受することが、あなたの理念の追求、事業拡大に必要であれば、法人化という選択肢も、悪くないのではないでしょうか？

〈農業経営を法人化するメリット〉
●「人材を雇用したい」方は、社会保険の整備など、従業員が安心して働くことのできる職場にすることができます。優秀な人材に来てもらい、長く働いてもらうためには、安心して働ける環境が不可欠です。法人になると、就業規則を定め、社会保険や労働保険の加入による負担も発生しますが、これらが従業員の安心につながります。

●「販売を拡大したい」方は、取引先に対する信用力を高めることができます。大手企業の中には、「法人」であることが取引の最低条件とされている企業もあると聞きます。特に、来年度から本格導入されるマイナンバー制度がはじまり、法改正が整うと、個人事業主との取引を嫌がり、法人に需要が集中する可能性があります。（マイナンバー制度対策については次号）

●「円滑な経営継承を行いたい」方は、経営や農地、技術を次世代に残すことができます。
個人の経営では、農地や農業用施設に係る相続税の負担や、利用権の再設定等が必要となる場合があります。「法人」であれば、経営資源の分散を抑制できるほか、従業員の中から後継者を選ぶことも可能になります。

●「農業所得が400万円を超えている」方は、節税することができます。個人の経営では、農業所得に所得税が課されますが、所得税は累進課税であるため、所得が大きくなるほど税率も高くなります。法人化すると、所得を給与として分配することにより給与所得控除が認められ、所得400万円以上の場合には、所得税より法人税の方が納税額は低くなるので、節税することができます。また、法人になることで、経営が赤字になった場合に欠損金を最大9年間繰越控除できるなどの税制優遇措置もあります。

さて、この中に、あなたが、ご自身の掲げる理念、描くビジョンを実現するために享受すべきメリットはありましたか？

「法人化」とは、通過点であり目的ではありません。メリットばかりでなく、法人税を支払わなければいけなかったり、社会保険料を支払わなければいけなかったり、場合によっては他人に経営権を譲らなければいけなかったりという場面もあります。
そういったメリットの半面であるデメリットも考え、それでも事業を行ううえで法人格が必要であれば、法人化という選択も良いと思います。大切なのは、どのような理念を持ち、どのようなビジョンを描いているのか。また、その事業を通して、どのように社会に貢献していきたいのかということです。「法人化」はその過程の単なる手段にすぎません。人間寿命を終えるという概念がありますが、法人には寿命という概念はなく、「継続」を前提に考えています。自分だけでは到底叶えられない大義を果たすため、永久的に続く経営体が法人です。短絡的な考えにより手段として選択したり、自分自身を大きく見せるために法人化の道を選ぶことは、大きなリスクだけを背負うことになります。自分自身、そして組織としての理念は何か。まずはそこを問うてみてください。