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法人設立に関する法律や手続き


株式会社か合同会社の設立で起業を考えています。費用の面でいくらになるのか?教えてください。

株式会社を含む、代表的な法人にかかる経費は以下の通りになっています。行政書士や司法書士など専門業者に依頼する時は、別途サービス料が発生します。

★株式会社       

項目 電子定款 紙の定款
定款認証手数料 50,000円 50,000円
印紙代  0円 40,000円
登録免許税   150,000円 150,000円
合計 200,000円 240,000円

※※定款の謄本交付料が約2,000円(定款の枚数により変わります。1枚250円)かかります。
※登録免許税は150,000円もしくは1000分の7で高い方

★合同会社

項目 電子定款 紙の定款
印紙代   0円  40,000円
定款認証手数料  なし  なし
登録免許税    60,000円   60,000円 
合計  60,000円   100,000円

※※定款の謄本交付料が約2,000円(定款の枚数により変わります。1枚250円)かかります。
※登録免許税は60,000円もしくは1000分の7で高い方

★一般社団法人

項目  
印紙税  0円
定款認証手数料  50,000円
登録免許税    60,000円 
合計  110,000円

※定款の謄本交付料が約2,000円(定款の枚数により変わります。1枚250円)かかります。
※一般社団法人・一般財団法人が作成する定款については、印紙税の課税対象となりません。

★NPO法人

項目  
印紙税   0円(所轄庁で認証)
定款認証手数料  0円
登録免許税    0円
合計  0円

費用ももちろん大切なことですが、法人形態の選択は、費用の面だけではなく様々な角度からメリット・デメリットを比較検討することが必要です。

 

 

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