農商工連携を通して、補助金で会社も農業もWIN-WIN

農商工連携を通して、補助金で会社も農業もWIN-WIN

農業を営んでいる方、農業をこれから始めようとしている方等の少しでもお役に立てれば思い、下記に農商工連携を主軸に、農業に関連する助成金の一部をご紹介させて頂きます。
また、弊社では、助成金無料診断を行っております。
是非ご活用ください。

助成金一覧

1.食と地域の交流促進対策交付金(農林水産省)

概要
農林漁業者の所得向上と集落の維持・再生を図るため、農山漁村の活性化を図ることが課題です。このためには、食をはじめとする豊かな各地域に存在する、地域資源を活かし、創意工夫に富んだ集落ぐるみの都市と農村の交流等を促進することが重要であり、こうした様々な取組を広めるため、地域にとって使いやすい資金を国が直接交付するものである
主な
受給要件

・子ども交流推進プロジェクト
農林水産業者が取り組みの中心的役割を担うこと
・観光と連携した都市農村交流推進

自立的・継続的な取り組みであって、効果が見込まれること 等
支給額
補助率:定額(1地区あたり上限250万円)

 

2.新事業活動促進支援補助金(農商工連携対策支援事業)(経済産業省)

概要
地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費について補助する資金を国が交付する。
主な
受給要件
国から認定された中小企業者、農林漁業者等
支給額
補助対象経費の2/3以内
ポイント

補助限度額は認定計画1件当たり3,000万円(下限は100万円)

ただし、各年度の予算により変更される可能性がある

 

3.農業主導型6次産業化整備事業(農林水産省)

概要

・6次産業化法人への支援
農業経営の6次産業化を図る農業法人等(以下「6次産業化法人」という)が加工・流通・販売等についての新たな取組を行う場合に必要となる機械・施設等の整備を支援する
・連携法人への支援

  6次産業化法人と連携・協力して生産活動を行う農業法人等(以下「連携法人」)が、上記6次産業化法人の整備と併せて行う農畜産物の生産に必要となる機械・施設等の整備を支援する
主な
受給要件
①3戸以上の農家を含んでいること

②農業経営を改善するための計画を有していること(農業経営改善計画など)
③畜産物の生産を行っていること
④小企業規模であり、大企業の子会社でないこと 等

支給額

【補助率】
・6次産業化法人 1/2以内(農業機械は1/3以内)
・連携法人1/3以内
どちらの場合も補助することのできる上限額は5,000万円

 

4.地域資源活用事業(各経済産業)

概要

・中小企業地域資源活用促進法に基づき、地域資源を活用して行われる新商品の開発、生産又は需要の開拓及び新サービスの開発、提供又は需要の開拓に関する事業活動のことをいう

主な
受給要件

①都道府県の指定する地域資源を活用した取組みであること

②開発した商品・サービスに新規性があり、新たな市場への需要開拓の見通しがあること

支給額

【補助率】

・法律の認定を受けた地域の中小企業、組合等が行う、新規性の高い商品開発等に対し、試作品開発やデザイン改良、展示会出展等に係る経費の一部を補助します(2/3以内)

5.新連携支援事業(各経済産業局)

概要

・中小企業新事業活動促進法では別名「異分野連携新事業分野開拓」といいます)といい、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携(通常の取引関係は入らない)し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいいます) を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいいます 

主な
受給要件

①異分野の中小企業が2社以上集まっていること
②新事業活動を行っていること
③それにより需要が相当程度開拓されること
④計画期間は3~5年
⑤当該事業において、一定の利益を上げること

支給額

【補助率】
補助対象経費の2/3以内
上限額は最高3,000万円

 

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